茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
今月９日には４回目の開催がなされているところですけれども、その中で、輸入小麦の政府売渡価格の据置き、それから燃料油価格抑制のための措置を継続させるなど、足元の対策について示されております。
小麦の政府売渡価格改定は、毎年４月と10月に行われます。今年４月改定の業務用小麦粉を、長野県内の製粉会社は６月20日から値上げしました。小麦粉の値上がりで関連食品の値上げがさらに続きます。そういう中で、輸入小麦から県産小麦への転換や生産拡大が必要だと思います。政府も国産小麦への切替えや増産の支援を打ち出し、団地化推進や農業機械の導入などを補助の対象にするとしています。
本年４月、輸入小麦の政府売渡価格は17.3％上がりました。10月の価格改定まで政府売渡価格を据え置くそうですが、国際的な小麦取引価格は上昇基調が続いています。小麦主産国の情勢、円安も重なり、小麦価格の動向は予断を許しません。
本年四月に改定された輸入小麦の政府売渡価格は、海上運賃の高騰や円安相場の影響も加わり、一トン当たり七万二千円の水準を超え、この約一年間で約四割上昇いたしました。こうした小麦価格の高騰は、食品価格の上昇となって一般消費者の家計を直撃するとともに、本県の特産品である讃岐うどん店の多くが値上げに踏み切るなど、県民生活にも大きな負担となっております。
この供給不安に伴う国際相場の上昇に加え、急速に進んだ円安の影響もあり、輸入小麦の政府売渡価格は、令和三年四月期にトン当たり五万一千九百三十円だったものが、令和四年四月期には七万二千五百三十円と約四〇％も高騰し、小麦の輸入に影響が出始めています。
こうした状況は、食料の安全保障にも大きな影響を及ぼすことが懸念されており、国連食糧農業機関の発表を見ますと、世界の食料価格は過去最高を大きく更新しており、国内においても、輸入小麦の政府売渡価格が本年四月に大幅に引き上げられたことにより、パンやうどんなど小麦粉製品の値上げの動きが止まりません。
8: ◯答弁（農業経営発展課長） 輸入小麦の高騰に伴う政府売渡価格の上昇によりまして、大手製粉メーカーは６月中旬以降、小売価格に小麦１キロ当たり15円程度の値上げを予定しておりまして、これに伴い、小麦粉を使用したパン類も７月以降に数％の値上げが予定されるなど、消費者への影響も見込まれ、その影響は今後も拡大する可能性があると認識しております。
特に委員御指摘の小麦につきましては、我が国の需要量の約９割が外国産でありまして、近年の政府売渡価格につきましては、北米と日本向け産地の不作等が原因で、昨年10月の改定では前期比平均19％引き上げられた。
一方、自給率が少なく輸入に大きく頼る小麦についても、政府売渡価格が、10月から、半年前に比べ19％値上げされました。米に次ぐ消費量の多い小麦の高騰は、パンや麺など身近な食品の値上げにつながり、私たちの暮らしに大きく響くのではないかと心配されます。 こういった食料不安について、特に良質なたんぱく源である大豆について考えてみたいと思います。
４月には、輸入麦の政府売渡価格が９．７％値上がりしたこともあり、一部のパン製造メーカーの出荷価格に値上げの動きが見られることから、他の商品も含め、情報収集に努めるなどして価格の動向を注視してまいります。
ことし４月から９月期の輸入麦政府売渡価格は、昨年同期の約40％高となり、ことし10月から来年３月期もさらに引き上げられると予想され、パンやめん類などの値上げに拍車がかかりそうであります。このような中で、小麦粉にかわって米粉を使ったパンやめん類が注目を集め、米消費の拡大につながる期待も高まっております。